霞が関埋蔵金

「必要水準」にご用心

　国の特別会計の中には、積立金の「必要水準」を設定しているところがあります。代表的な埋蔵金発掘現場である外国為替資金特別会計（外為特会）では、含み損が発生した場合に備え、総資産の100分の30を積み立てる、とされています。現在の外貨資産の総額はおよそ1兆ドルなので、1ドル100円とすれば、積立金の必要水準は30兆円程度ということになります。現在の水準は20兆円程度なので、財務省は「だからまだ足りない」と言っています。
　しかし、本当にこの積立金が必要かというと、極めて疑問です。外為特会は、外為市場での外貨売買を行うのに必要な資金を区分して管理するためのものですが、含み損が発生するのは円高が進んだとき。日本では円安の方が歓迎されますから、円高が進んだら「ドル買い」介入を行います。円高時に、安くなったドルをわざわざ売って損を確定してしまい、さらに円高を進ませるようなことは国策としてやりません。
　また、年度ベースの決算を見ても、戦後はほぼ一貫して米国の市場金利の方が日本の市場金利よりも高いので、外為特会は黒字基調。財務省によると、1951年以降で外為特会が赤字になったのは2回（しかも58年度の1億円と59年度の2億円！）しかないそうです。
　つまり、「外為特会の積立金は全額取り崩しても構わない」という結論が出てきます。特別会計の中には、積立金の必要水準を明示していないところも多くありますが、そんなところの積立金は全額取り崩し、明示している特別会計についても「本当に必要なのか」を再検討する必要があるでしょう。財政の危機的な状況が続いている中で、「役所の論理」を鵜呑みにするのは危険です。