誰が農業を殺すのか

　日本の農政は「弱者である農業と農家は保護すべき」という観念に凝り固まっており、産業として独り立ちさせようという発想が全くありません。あらゆる政策がそうした発想から作られているため、しばしば相互に矛盾した政策が繰り出されることになります。

　農政の界隈では、「農家の減少は大問題だ」「耕作放棄地が増えて大変だ」という議論が常に言われていますが、日本の主要作物であるコメについては減反政策をとっているわけですから、農家の減少も耕作放棄地の増加もその当たり前の結果に過ぎません。それどころか、「やる気のある農家」が耕作地を担うようになれば、農業の効率性も生産性もあがります。実際、やる気のある農家が耕作地をどんどん引き受け「大規模化」するという流れは続いています。「産業」としての農業にとっては、農家の減少は「いいこと」のはずなのです。なのに、いまでも補助金を出して就農者を支援するような政策があちこちで行われ、農業の「産業化」の邪魔をしています。

　日本政府は農産物の輸出額を2030年までに5兆円にするという目標も掲げていますが、もしこうした目標に本気で取り組むなら「減反」なんてやっている場合ではないはずです。輸出振興のベースになるのは、産業を特定の方向に誘導するような政策ではなく、農家の自由な創意を引き出し、産業として独り立ちさせる環境の整備でしょう。しかし、農政が実際にやっているのは、チョコレートやらソースやらといった加工品までも「農林水産物・食品」というカテゴリーにカウントして、「2021年には輸出1兆円を達成しました！」と騒ぎたてること。しかも、輸出振興策の現場を見ると、パックご飯を上海の高級料理店に売り込むような「ズレすぎ」の対応の連続なのです。

　日本の農政が国際的な流れと隔絶した対応を続けている中、実は米価が今後、中国の先物市場で決まっていくかも知れない未来も見えてきました。日本ではコメの先物市場はJAなどの反対によって潰されましたが、中国の先物市場は中国のみならず、東アジア全体の米価の基準を示す場になっていく可能性が高いからです。
「弱者の代理人」然として既得権益を手放さない利益団体や関係者によって、農業政策が「ガラパゴス化」しており、それがさまざまな形で農業の発展を阻害し、さらに産業としての競争力を弱めガラパゴス化を促進する、という悪循環が続いています。

　本書では徹底的に現場の様子を活写することによって、農業政策の矛盾、ズレ、非効率、現実離れした言説のウソ、などをあぶり出していきます。ご一読頂ければ幸いです。